自己破産手続きを代理できるのは弁護士しかいない

債務整理の方法として、自己破産手続きを行なう際には、申し立て書類の作成から実際の申し立てに至るまで、弁護士に依頼すれば本人の代理人として動いてもらうことが出来ます。基本的な証明書類集めについては、本人が行なう必要がありますが、陳述書の作成については基本的に弁護士が作成してくれます。裁判所へ本人が行く必要があるのは、免責審尋期日のみであって、集団審尋となれば5分程度で終わってしまいます。自己破産手続きを行なっただけでは、借金が免責されることは無いので、破産免責決定を受けるまでは気を抜けません。手続き上で1つでも問題があると、免責決定が下りないことになるので、慎重な手続きが必要となるわけです。

司法書士が行えるのは申し立て書類の作成です

債務整理を行なう際には、司法書士に依頼しようと考えている人もいるでしょう。しかし、自己破産の申し立てを行なうのは各地の地方裁判所ですから、司法書士が法廷代理権を行使できるのは簡易裁判所に限られているので、司法書士は代理人となれないわけです。司法書士に自己破産手続きを依頼する際には、申し立て書類の作成を行なってもらい、申し立ては本人自らが裁判所に対して行なうことになります。司法書士は代理人とはなれないので、隣で法的なアドバイスを行なうことは可能です。このため、一部の大都市にある地方裁判所では、実質的に弁護士が代理人を勤めないと、受付が難しい所が存在しています。自己破産手続きは、つつがなく申し立てから破産免責決定までを受ける必要があるので、代理人として動ける弁護士に依頼する必要があります。

自己破産とは、借金の返済が不可能であると判断された場合に、すべての支払いを免責してもらう手続きのことです。